令和4年5月19日、信州大学農学部大会議室（南箕輪村）において、令和４年度伊那谷アグリイノベーション推進機構総会を開催しました。会員団体や関係者ら約35名が出席しました。
　まず、総会当日まで副機構長を務めた藤田智之前信州大学農学部長が「伊那谷の産官学で地元を盛り上げようと立ち上げた本機構も、明年で10周年を迎える。ますます発展していきますことを祈念しております」と挨拶。代わって、副機構長に就任した米倉真一信州大学農学部長が「信州大学農学部の近隣に建設される『産官学連携拠点施設』が来年4月から運用予定であり、ちょうど本機構の節目の年に、環境面でもバージョンアップされ、これからの10年を見据えて、更なる発展に向けて加速していけたら」と挨拶。
　議事では、松島憲一事務局長が、令和３年度の事業内容・決算について「新型コロナウイルス感染症感染拡大状況による影響もあったが、シンポジウムは対面での開催ができた。研究助成においては、『２年型』の採択を始めた」と報告。令和４年度の事業計画では「信州の特長である健康･長寿県の強みを活かした新たな産業創出の加速化のため、組織のあり方の検討を進め、シンポジウムや共催する研究会等において会員募集に努める」と発表説明しました。

【３つの重点課題】
（１）６勉強会(薬草･薬木，スマート農林業，菌類，市田柿，景観･酪農，健康･長寿)の活動をさらに進め、それぞれの産業化の探索。
（２）既存の農林産物資源及び未利用資源の調査・機能性探索を進め、その有効活用の可能性、さらには６次産業化の探索。
（３）シンポジウム等による情報発信と訪問等により会員間のマッチングを図り、会員による産学官共同のプロジェクト研究の推進。また、この共同研究をより加速するために研究費用の助成（１件）。

　また、本年は役員の改選年であるため、現役員を「再任」し、新役員（任期２年）としました。
　議案は、出席会員の過半数以上の賛成をもって全て承認されました。


　伊那谷アグリイノベーション推進機構は引き続き、他機関や組織等と協働・連携し、地域の農林畜産業，食品産業及び関連産業において、健康・長寿県である信州の強みを活かした新たな産業創出とグローカル教育を推進します。