例年5月、信州大学農学部（南箕輪村）において伊那谷アグリイノベーション推進機構総会を開催しており、今年度も対面での開催を予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症につきまして、長野県から、5月14日付で上伊那圏域の感染警戒レベルが４に引き上げられ「新型コロナウイルス特別警報I」が発出されたのを受け、急遽、書面表決（回答期間：令和3年5月20日～6月2日）に切り換えて開催しました。
　議事として、令和２年度の事業内容・決算については「年度当初、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため、諸活動を見合わせていたが、体験講座の実施は中止したものの、シンポジウムはZoomによるオンラインで開催し、各勉強会は11月より再開した。また、外部でのイベント等の開催が中止やオンライン開催となった。各種イベント等の中止や開催形態の変更により、それに係る経費の不執行等があった」と報告しました。令和３年度の事業計画では「当機構の会議・イベント等の開催について、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止対策を十分とった上で実施することとし、事業計画及び予算も例年通りとした」と説明しました。
　また、本年度も、『持続可能な開発目標（SDGs）を達成できる循環型地域社会の創造を目指して、地域の豊かな自然と人が共生できる農を基盤とした産学官連携により、地域の農林畜産業，食品産業及び関連産業を活性化する「信州モデル」の構築を目指す』ことと、以下の【３つの重点課題】についても事業計画に盛り込んでおります。
【３つの重点課題】
（１）６勉強会(薬草･薬木，スマート農林業，菌類，市田柿，景観･酪農，健康･長寿)の活動をさらに進め、それぞれの産業化の探索。
（２）既存の農林産物資源及び未利用資源の調査・機能性探索を進め、その有効活用の可能性、さらには６次産業化の探索。
（３）シンポジウム等による情報発信と訪問等により会員間のマッチングを図り、会員による産学官共同のプロジェクト研究の推進。また、この共同研究をより加速するために研究費用の助成（2件）。
　議案は、「書面表決書」を集計した結果、会員の過半数以上の回答、回答会員の過半数以上の賛成をもって全て承認されました。

　伊那谷アグリイノベーション推進機構は引き続き、地域の農林畜産業，食品産業や観光業において、健康・長寿県の強みを活かした新たな産業創出のために、他機関や組織等との協働・連携に努めます。