令和6年5月31日、INADANI SEESホール（伊那市）において、令和６年度伊那谷アグリイノベーション推進機構総会を開催しました。会員団体や関係者ら44名が出席しました。
　総会では、機構長の向山孝一ＫＯＡ株式会社取締役会長が「伊那谷の信州大学農学部を始めとした教育研究機関等の「知」を、単にビジネスというだけではなく文化的資産でもある農林業に関わる様々な業界と地域社会の皆様と共有・協働し、新たな産業創出をしていこうと本機構が発足して10年以上が経ちました。お陰様で大きな繋がりやたくさんの繋がりができてきています。本年度は、この様々な繋がり・結びつきを更に活かすためにも、本機構組織のあり方も検討していけたらと思う」と挨拶。続いて、副機構長の白鳥孝伊那市長が総会会場の産学官連携拠点施設『INADANI SEES(いなだに しーず)』を紹介し「共有スペースは、ラボの利用者はもちろん、信州大学農学部の学生達も通っていて、また、地域の方々や中高生達も立ち寄ったりし、多様な人たちの情報交流や意見交換の場としての活用も期待されています」と挨拶。
　議事では、竹田謙一事務局長が、令和５年度の事業内容・決算について「新型コロナウイルス感染症対策のため中止が続いていた体験講座を４年ぶりに実施した」と報告。令和６年度の事業計画では「信州の特徴である健康・長寿県の強みを活かした新たな産業創出の加速化のため、機構組織のあり方の検討を進め、シンポジウムや共催する研究会等に於いて会員募集に努める」と発表説明しました。
【３つの重点課題】
（１）６勉強会(薬草･薬木，スマート農林業，菌類，市田柿，景観･酪農，健康･長寿)の活動をさらに進め、それぞれの産業化の探索。
（２）既存の農林産物資源及び未利用資源の調査・機能性探索を進め、その有効活用の可能性、さらには６次産業化の探索。
（３）シンポジウム等による情報発信と訪問等により会員間のマッチングを図り、会員による産学官共同のプロジェクト研究の推進。また、この共同研究をより加速するための研究費用の助成（1年型：１件）。
　また、本年は役員の改選年であるため、現役員を「再任」し、新役員（任期２年）としました。
　議案は、出席会員の過半数以上の賛成をもって全て承認されました。

　伊那谷アグリイノベーション推進機構は引き続き、他機関や組織等と協働・連携し、地域の農林畜産業，食品産業及び関連産業において、健康・長寿県である信州の強みを活かした新たな産業創出とグローカル教育を推進します。