令和5年5月16日、信州大学農学部大会議室（南箕輪村）において、令和５年度伊那谷アグリイノベーション推進機構総会を開催しました。会員団体や関係者ら約42名が出席しました。
　総会では、機構長の向山孝一ＫＯＡ株式会社取締役会長が「本機構の活動も10年目を迎え、信州大学農学部を主とした教育機関等の『知』を、シンポジウムや勉強会等で、地域の方々に広げ、いろいろな連携モデルが動き出している。次の10年に向けて、それぞれの活動モデルを地域社会に役立てていけるよう、橋渡し的な役割を本機構が務めていけたらと思う」と挨拶。続いて、副機構長の白鳥孝伊那市長が「信州大学農学部の近隣に産学官連携拠点施設『INADANI SEES(いなだに しーず)』が建設され、本年4月にオープンしました。農と森や伊那谷の自然資源を活かして、持続可能な地域を創造するための企てを生み出し、それを見えるカタチに変えていくことを目指している。本機構の活動と併せて、地域の一次産業の発展とエネルギー確保、更には人材育成を進めていけたらと思う」と挨拶。
　議事では、松島憲一事務局長が、令和４年度の事業内容・決算について「新型コロナウイルス感染症感染拡大対策のため、体験講座は中止となったが、シンポジウムは一部講師をオンライン参加として開催した」と報告。令和５年度の事業計画では「これまで対象としていた伊那谷地域の教育研究機関（信州大学農学部・長野県看護大学・信州豊南短期大学・飯田短期大学・長野県南信工科短期大学校・長野県南信農業試験場）に高等学校等を加え、さらなる連携強化に努める」と発表説明しました。
【３つの重点課題】
（１）６勉強会(薬草･薬木，スマート農林業，菌類，市田柿，景観･酪農，健康･長寿)の活動をさらに進め、それぞれの産業化の探索。
（２）既存の農林産物資源及び未利用資源の調査・機能性探索を進め、その有効活用の可能性、さらには６次産業化の探索。
（３）シンポジウム等による情報発信と訪問等により会員間のマッチングを図り、会員による産学官共同のプロジェクト研究の推進。また、この共同研究をより加速するための研究費用の助成（1年型：１件、2年型：1件）。
　また、規約の一部改正を行い、高大連携等を踏まえ、現状及びこれからの活動を考え、「目的」、「事業」、「会員」の対象をもう少し広義に捉えた表記とし、総会当日からの施行としました。
　議案は、出席会員の過半数以上の賛成をもって全て承認されました。

　伊那谷アグリイノベーション推進機構は引き続き、他機関や組織等と協働・連携し、地域の農林畜産業，食品産業及び関連産業において、健康・長寿県である信州の強みを活かした新たな産業創出とグローカル教育を推進します。