令和7年5月16日、信州大学農学部大会議室（南箕輪村）において、令和７年度伊那谷アグリイノベーション推進機構総会を開催しました。会員団体や関係者ら35名が出席しました。
　総会では、機構長の向山孝一ＫＯＡ株式会社取締役会長が「毎日テレビ等で「お米の問題」が取り沙汰されている中で、生産者(稲作農家)の皆さんの抱える問題がどれだけ深刻かと不安になります。改めて、伊那谷の「食の自給率」を高めていければと思う。現在は、産地や作り方にこだわった食材を使用している飲食店が増えてきており、その食材を提供している生産者さんが収入面でも報われれば良いと思う。本機構の活動を通じて、伊那谷の教育研究機関等の知的財産等を、そういったクオリティ向上に活かしていければもっと素晴らしい結果をもたらすと思う」と挨拶。
　議事では、竹田謙一事務局長が、令和６年度の事業内容・決算について「令和６年度の新規会員８の内訳は、企業２、自治体１、教育研究機関３、個人２でした」と報告。令和７年度の事業計画では「引き続き、伊那谷地域の大学等教育機関並びに試験研究機関との更なる連携強化と、地域や企業における課題解決のための人材育成に努める」と発表説明しました。
【３つの重点課題】
（１）６勉強会(薬草･薬木，スマート農林業，菌類，市田柿，景観･酪農，健康･長寿)の活動をさらに進め、それぞれの産業化の探索。
（２）既存の農林産物資源及び未利用資源の調査・機能性探索を進め、その有効活用の可能性、さらには６次産業化の探索。
（３）シンポジウム等による情報発信と訪問等により会員間のマッチングを図り、会員による産学官共同のプロジェクト研究の推進。また、この共同研究をより加速するための研究費用の助成（１年型：１件、２年型：１件）。
　また、規約の一部改正（第5条を一般的な他の団体に倣い入会時に承認、退会時は報告とし、「役員会」を「理事会」に改め、第7条第3項は日本語表記の修正、第7条第5項で「機構長」の任期を新しく定めることとし、第8条は事務局の住所表記を訂正）をし、総会当日からの施行としました。
　議案は、出席会員の過半数以上の賛成をもって全て承認されました。

　伊那谷アグリイノベーション推進機構は引き続き、他機関や組織等と協働・連携し、地域の農林畜産業，食品産業及び関連産業において、健康・長寿県である信州の強みを活かした新たな産業創出とグローカル教育を推進します。