平成29年5月26日、信州大学農学部大会議室（南箕輪村）において、平成29年度伊那谷アグリイノベーション推進機構総会を開催しました。会員団体や関係者ら約50名が出席しました。
　総会では、はじめに向山孝一機構長が「会員である教育機関等にある知見をもっと地域の方々に広く披露していただきながら、教育機関等の持ついろいろな可能性を、地域の発展に貢献していければと考えている」と挨拶。続いて中村宗一郎副機構長が「AIやIoT等の技術を遺憾なく発揮しながら次の明るい未来を築いていく上でも、本機構の展開も注目すべきと思う」と挨拶。
　議事に移り、福田正樹事務局長が、平成28年度の事業内容・決算について「産学共同プロジェクト研究への支援である「研究助成」として、平成27年度採択分2件，平成28年度採択分1件の研究期間が開始し、また、シンポジウム・体験講座等で関心の高かった「薬用作物」について、勉強会が立ち上がった」と報告。平成29年度の事業計画では「昨年度に引き続き、５つの重点課題を推進し、新たにいくつかのテーマによる勉強会を立ち上げる」と発表しました。
【５つの重点課題】
（１）森林・特用林産物の活用策と、シカ肉を利用した加工・流通・食品開発の産業化による経営強化に努めます。
（２）地域の既存の農林産物資源調査を実施し、有用な素材の６次産業化を探ります。
（３）未利用資源のさらなる機能性探索を進め、その有効活用の可能性を検討します。
（４）中山間地域の活性化と、薬草・薬木関係の調査及びその活用策についての研究を進めます。
（５）共同研究の推進とシンポジウム等による情報発信及び会員訪問等によりマッチングを図り、共同研究につなげていきます。引き続き、会員による産学官共同のプロジェクト研究に対する費用を助成します。
　議案は、出席会員の過半数以上の賛成をもって全て承認されました。

　伊那谷アグリイノベーション推進機構は引き続き、地域の農林畜産業、食品産業や観光業において、長寿日本一の強みを活かした新たな産業創出のために、本機構の趣旨と主体性を発揮しながら、他機関や組織等と協働・連携に努めます。