平成28年5月24日、信州大学農学部大会議室（南箕輪村）において、平成28年度伊那谷アグリイノベーション推進機構総会を開催しました。会員団体や関係者ら約60名が出席しました。
　総会では、はじめに向山孝一機構長が「いくつかの新しい計画を組み込んで活動していきたい」と挨拶。
　続いて議事に移り、福田正樹事務局長（信州大学農学部・教授）が、平成27年度の事業内容・決算について「本機構の目的である「地域の農林畜産業、食品産業や観光において、長寿日本一の強みを活かした新たな産業創出の地域づくり」のため、(1)産官学のシーズとニーズのマッチングを進め、伊那谷モデルの構築を念頭に、(2)将来性の高い４つの重点課題の推進、(3)会員拡大と財政基盤の強化、(4)情報発信と情報交流に努めた」と報告。平成28年度の事業計画では「昨年度の４つの重点課題に『中山間地域の活性化と薬草関係』を追加し、５つの重点課題を推進していく」と発表しました。
【５つの重点課題】
（１）ニホンジカによる被害を軽減するための個体数管理や捕獲方法、シカ肉利用としての加工・流通・食品開発と産業化を図るため、情報の共有化と課題の解決を図ります。
（２）伊那谷における既存の農林産物資源の価値を再評価し、有用な素材の６次産業化の可能性を探るため、引続き「伊那谷地域における農林産物資源の特性調査」を実施します。
（３）食品・農産物の生産時に発生する未利用資源のさらなる機能性探索を進め、その有効活用の可能性を検討します。また、そのための組織体制を整えます。
（４）中山間地域の活性化と薬草関係調査及びその活用策に対する支援体制を整えます。
（５）共同研究の推進とシンポジウム等による情報発信及び会員訪問等によりマッチングを図り、共同研究につなげていきます。引続き、会員による産学官共同のプロジェクト研究に対する費用を助成します。平成27年度に採択された２件のプロジェクト研究の実施。
　議案は、会員の過半数以上の賛成をもって全て承認されました。

伊那谷アグリイノベーション推進機構は引き続き、地域の農林畜産業、食品産業や観光において、長寿日本一の強みを活かした新たな産業創出のために、当機構の趣旨と主体性を発揮しながら、他の機関や組織等と協働・連携していきます。