平成27年度総会を開催しました。             2015年7月1日

 平成27年5月27日、信州大学農学部大会議室(南箕輪村)において、平成27年度伊那谷アグリイノベーション推進機構総会を開催しました。会員団体や関係者ら約50名が出席しました。
 向山孝一機構長
 向山孝一機構長
 総会では、はじめに向山孝一機構長が「『健康で長寿』を大事な『キーワード』の一つとして取り上げていきたい」と挨拶。
 続いて議事に移り、水品善之事務局長(学術研究院(農学系)教授)が、平成26年度の事業内容・決算について「本機構の目的である「地域の農林畜産業、食品産業及び関連産業を活性化する伊那谷モデルを創造する」ため、(1)産官学のシーズとニーズのマッチング進め、伊那谷モデルの構築を念頭に、(2)将来性の高い3つの重点課題の選定とその基盤作り、(3)会員拡大と財政基盤の強化、(4)情報発信と情報交流につとめた」と報告。平成27年度の事業計画では「昨年度の3つの重点課題に『共同研究等の展開』を追加し、4つの重点課題を推進していく」と発表しました。
 水品善之事務局長
 水品善之事務局長
【4つの重点課題】
(1)ニホンジカによる被害を軽減するための個体数管理や捕獲方法、シカ肉利用としての加工・流通・食品開発と産業化を図るため、情報の共有化と課題の解決を図ります。
(2)伊那谷における既存の農林産物資源の価値を再評価し、有用な素材の6次産業化の可能性を探るため、引続き「伊那谷地域における農林産物資源の特性調査」を実施します。
(3)食品・農産物の生産時に発生する未利用資源のさらなる機能性探索を進め、その有効活用の可能性を検討します。また、そのための組織体制を整えます。
 全体風景
 全体風景
(4)共同研究の推進とシンポジウム等による情報発信及び会員訪問等によりマッチングを図り、共同研究につなげていきます。特に、上記(1)~(3)についての会員による産学官共同のプロジェクト研究に対する費用の助成・補助を実施します。
 議案は、会員の過半数以上の賛成をもって全て承認されました。

 伊那谷アグリイノベーション推進機構は引き続き、地域の農林畜産業、食品産業や観光において、長寿日本一の強みを活かした新たな産業創出のために、当機構の趣旨と主体性を発揮しながら、他の機関や組織等と協働・連携していきます。